電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先８割公表せず

批判を受け、経産省は業務の執行体制をチェックする異例の「中間検査」を実施した。 ◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済関連キーワードはありません