資産活用で住宅・再エネ開発/初弾は船橋市場町/JR東、東急不が包括業務提携 - 建設通信新聞

ＪＲ東日本の土地資産を生かした住宅・都市・再エネ開発、海外でのまちづくり事業、鉄道事業とリゾートホテル事業での連携などに取り組む。提携期間は２０３３年関連キーワードはありません